登録講習機関等の登録免許税

登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領が令和4年（2022年）9月2日に制定されました。そこにおいて免許税の金額も記載されております。

登録講習機関の課税額：　　　　　　　　　　　　　90,000円

登録更新講習機関の課税額：　　　　　　　　　　　90,000円

登録検査機関の課税額：　　　　　　　　　　　　　90,000円

一等無人航空機操縦士の技能証明の免許税：　　　　90,000円

登録免許税の納付方法

登録免許税の納付期限

納付期限：　認定の日より１ヶ月後

研修義務

登録講習機関は、登録講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

（無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第６条）

上記で定められているように、登録講習機関においては、管理者、講師、講師のなかの修了審査員に対して研修をしなければいけません。

管理者に対する研修

管理者に対する研修は告示９５１号別表４に定められています。

≪研修の方法≫

・講義又は演習

≪研修の内容≫

①登録講習機関の運営の方針に関する事項

　・基本的な方針に関する事項
　・関係法令及び無人航空機講習事務規程その他の無人航空機講習事務の実施基準の遵守に
　　関する事項
　・取組に関する事項

②無人航空機講習事務の実施及びその管理の体制に関する事項

　・組織体制に関する事項
　・経営の責任者による無人航空機講習事務に係る責務に関する事項
　・登録講習機関管理者の権限及び責務に関する事項

③無人航空機講習事務の実施及びその管理の方法に関する事項

　・情報の伝達及び共有に関する事項
　・無人航空機講習における事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
　・無人航空機講習において事故等が発生した場合の対応に関する事項
　・内部監査及び外部監査その他の無人航空機講習事務の実施及び
　　その管理の状況の確認に関する事項
　・講師及び修了審査員の研修に関する事項
　・無人航空機講習に係る文書の整備及び管理に関する事項
　・無人航空機講習事務の実施及びその管理の改善に関する事項

講師に対する研修

講師に対する研修は告示９５１号別表5に定められています。

前回の研修受講から３年を経過する前に受講し記録する必要があります。

（１）一等無人航空機操縦士の資格に係る登録講習機関の講師
　　（下記①～⑥を行い合計１４時間以上）

　①講師の服務及び心得
　　方法：講義又は演習　時間：１時間以上

　②無人航空機に関する知識
　　方法：一般講義又は演習　時間：１時間以上

　③講習の指導方法（学科）
　　方法：講義又は演習　時間：５時間以上

　④修了審査要領（学科）
　　方法：講義又は演習　時間：１時間以上

　⑤講習の指導方法（実地）
　　方法：講義又は演習及び実地講習　時間：５時間以上

　⑥修了審査要領（実地）
　　方法：指定試験機関の実施方法に従う　時間：１時間以上

（２）二等無人航空機操縦士の資格に係る登録講習機関の講師
　　（下記①～⑥を行い合計１０時間以上）

　①講師の服務及び心得
　　方法：講義又は演習　時間：１時間以上

　②無人航空機に関する知識
　　方法：一般講義又は演習　時間：１時間以上

　③講習の指導方法（学科）
　　方法：講義又は演習　時間：３時間以上

　④修了審査要領（学科）
　　方法：講義又は演習　時間：１時間以上

　⑤講習の指導方法（実地）
　　方法：講義又は演習及び実地講習　時間：３時間以上

　⑥修了審査要領（実地）
　　方法：指定試験機関の実施方法に従う　時間：１時間以上

講師のうち修了審査員に係る研修

〇修了審査員の候補者として選任された者

〇告示９５１号別表5（上記講師に対する研修）を受講

〇修了審査員研修修了証明書（講師に対する研修を修了したことを指定試験期間が証する書類）を
　保持する者に限り、登録講習機関の修了審査員として選任することができる。

＊修了審査員研修修了証明書の有効期間は３年

まとめ

いかがでしたでしょうか？登録講習機関の管理者、講師に対しては上記のような研修を行う義務があります。講師に対しての研修は３年毎に実施する必要があることに注意し管理していきましょう。

登録講習機関の登録に関する事前準備について

登録講習機関の登録をするためには、

〇オンライン申請

〇メールでの書類提出

の必要があります。

そのため、パソコン等を使用してインターネットに接続する必要があります。

オンライン申請で必要なもの

オンライン申請をするための準備（パソコン等、インターネット）が出来た後は、下記の準備が

必要となります。

〇登録申請システムのアカウント開設

〇gBizID プライムの取得（既に取得済の場合は不要。）

登録申請システムのアカウントを開設しよう

こちらのサイトでアカウントを作成しましょう！

①登録講習機関は法人のみ申請できるため法人(企業・団体)アカウントにて申請します。

②利用規約と飛行ルールについて、を確認して次へすすみます。

③アカウント解説に必要な情報を入力します。

　・法人番号

　・企業名

　・代表者氏名

　・本店又は主たる事務所の所在地

　・担当者氏名

　・担当者の属する事務所の住所

　・担当者部署名

　・担当者と連絡のとれるメールアドレス

　・パスワード

④入力した情報に誤りが無い事を確認してアカウントを開設します。

⑤その後、登録したメールアドレスあてにログインIDが通知されます。

お疲れ様でした。特に問題なく解説まではできたかと思います。

利用規約や飛行ルールはしっかり読んでおくようにしましょう。（実務上でも必要になります。）

飛行ルールは資料のリンクをクリックしないと次へ進めません。（もちろんクリックだけでなく内容もしっかり確認し理解しておくようにしましょう。）

＊無人航空機講習事務を行う事務所が 11 か所以上となる場合はCSVファイルを添付する必要があるため、あらかじめ登録申請システムから CSV ファイル様式をダウンロードしておくようにしましょう。

gBizID プライムの取得（既に取得済の場合は不要。）をしておこう

gBizIDも似たような感じで入力を進め書類を郵送いたします。（切手を貼り付けて早めに送付しましょう。）

申請から２週間程度で取得できます。

gBizIDの取得はこちら

メールでの書類提出に必要なもの

①定款　or 寄付行為　及び登記事項証明書（1年以内のもの）

　本人確認はgBizIDが使用されます。

②登記事項証明書に記載がある役員すべての氏名を記載した書面

②-1 役員すべての本籍記載のある住民票の写し（1年以内作成）

②-2 役員すべての本籍記載の履歴書（1年以内作成）

　職歴は主な職歴、ドローン職歴はすべて記載します。写真は不要です。

③施設及び設備の概要書

　・実習空域

　・実習用無人航空機

　・講習を行うために必要な建物その他の設備

　・講習に必要な書籍その他の教材

　＊様式2

④講師条件適合宣誓書等

　　<講師の条件>

　　　〇１８歳以上

　　　〇過去２年間に無人航空機講習事務に関し不正な行為を行ったも者又はこの法律若しくは　　
　　　　この法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは
　　　　執行を受ける事がなくなった日から2年を経過しない者でないこと。

　　　〇一等無人航空機操縦士の資格について技能証明を有する者であって
　　　　一年以上無人航空機を飛行させて経験を有する者
　　　　（又はこれと同等以上の能力を有する者であること。）

　　　　＊二等無人航空機操縦士講習を行う講習機関においては、
　　　　二等無人航空機操縦士の資格について技能証明を有する者であって
　　　　六ヶ月以上無人航空機を飛行させた経験を有する者　　　　
　　　（又はこれと同等以上の能力を有する者であること。）

　　＊様式３　講師の条件への適合宣誓書

　　＊様式4 　講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別

　　＊様式5　無人航空機操縦士資格証明、飛行経験等を証する書類

⑤修了審査員の条件

　＊様式4

⑥役員適合宣誓書

⑦修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書等

⑧修了審査用空域図

　・国土地理院の地図上において該当空域箇所を線で囲い、告示の別表第二第２号の基準２を満たしていることについて補足説明を記載するなどすること。

⑨組織図

⑩補足

　・一等、二等無人航空機操縦士講習を行う登録講習機関を同時に登録する場合には、下記を改めて提出する必要はありません。

　　①定款　or 寄付行為　及び登記事項証明書
　　②登記事項証明書に記載がある役員すべての氏名を記載した書面、住民票の写し、
　　　本籍記載の履歴書（1年以内作成）
　　⑥役員適合宣誓書
　　⑨組織図

　・無人航空機講習事務を行う事務所が複数ある場合は、

　　③施設及び設備の概要書
　　④講師条件適合宣誓書等
　　⑤修了審査員の条件
　　⑦修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書等
　　⑧修了審査用空域図
　　（⑦・⑧は該当する場合のみ）

を事務所ごとに提出する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？文字にしてみると少し複雑に感じますが、一つ一つは講習機関を行うにおいては必要なものだなと感じていただくことができるかと思います。

少しでもお役にたてたら幸いです。

登録講習機関の制度が2022年12月5日より開始されます。

それに先立って、

〇無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令

〇登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示

〇登録講習機関の登録等に関する取扱要領

〇登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン

が公表されました。

各制度の分かりやすい法体系も公表されておりますので、ご参照ください。（こちら）

そもそも、登録講習機関ってなに？

登録講習機関とは、下記のようなものです。

登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や
学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や
施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）す
ることとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試
験）の全部を免除することができることとしています。

イメージとしては、自動車等の教習所のようなものといえるのではないでしょうか。

登録講習機関になるには

登録講習機関になるためには、国土交通大臣に登録の申請をする必要があります。

申請方法としては、

〇DIPS（ドローン情報基盤システム）上での申請

〇メールでの添付書類の提出

をする必要があります。（全部オンラインではないんですね💦）

〇DIPS（ドローン情報基盤システム）上での申請

オンライン申請の際に必要な情報としては、

・申請者の名称、住所、代表者の氏名

・講習を行う予定の事務所の名称、所在地（複数事務所の場合は各々）

・登録講習機関の種類（一等or二等無人航空機の講習機関か）

・講習を開始する日

上記が必要となります。

なお、法人格のみとなるため、gBizID(プライム）が必要となりますのであらかじめご準備をされておいた方が良いかと思います。

いつまでに申請すればよいのか？

・登録を受けようとする日の1か月前を目途として申請する。

〇メールでの添付書類の提出

・定款又は寄附行為及び登記事項証明書

・役員全ての氏名を記載した書面、本 籍の記載のある住民票の写し及び履歴書

・施設及び設備の概要書

・講師の条件への適合宣誓書（様式３）等

・講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別（様式４）

・役員が法第132条の70第２項の規定に該当しないことを説明した書類（様式６）

・修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書等

・修了審査用空域図

・修了審査用空域図

無人航空機の登録講習機関になるためには、上記のようにオンラインでの申請とメールによる書類提出が必要となります。

また、その他にも事務規定を定めて、それもメールにて届出をする必要があります。